Go Toトラベルで出張を割引させる方法とは?ビジネス出張の裏技

  • 2020年11月6日
  • 2020年12月11日
  • 旅行

赤羽一嘉国土交通大臣が記者会見で、GoToトラベルキャンペーンで

観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると発表しました。

その中で、

 

ビジネス出張を目的とする旅行商品について「利用を極力制限」するべく、

法人の出張手配を目的とした予約サイトを割引対象外とする

 

という利用制限の措置を行うことを発表。また、

 

8泊以上の宿泊を伴う旅行であっても7泊までは支援の対象とする

 

とも発表しています。

 

 

ん?

 

「法人の出張手配を目的とした予約サイト」って何?

ビジネス出張のために個人で予約サイトを利用した宿泊はどうなるの?

8泊以上の旅行でGoToトラベルの割引対象になる方法は?

 

そういった疑問についてわかりやすくご紹介していきます。

 

 

 

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Go Toトラベル事務局の発表

【重要】

2020年11月14日に領収書についてのルール追加がありました。

GoTo割引をつかって個人名で宿泊施設を予約し、

現地払いで領収証をもらう場合

会社名義での領収書を発行できなくなりました

ですが、この判断はホテル側にゆだねられているため、

もしかすると常連の宿泊施設の場合や

慣れていないスタッフの場合だと

会社名義での領収書発行を

してもらえる可能性はあります。

 

 

Go To トラベル事務局は 11  14 日、ホテル事業者に対して、旅行者から会社名義の領収書等を請求された場合、拒否して問題ないとの見解を示した。

それでもなお、旅行者が会社名の領収証等を求める場合は、割引適用の宿泊代金の支払いを要求。それと同額の会社名の領収証等を発行するとともに、未使用の地域共通クーポンの返却を求める。

旅行者が地域共通クーポンを既に使用しており、返却が困難な場合には、追って事務局から地域共通クーポンと同額の請求が行われる。

なお、オンライン予約サイト等にて宿泊前に既に宿泊代金を支払っている場合は、領収証等に会社名を記載することはできない。

~引用元:https://airstair.jp/goto-recipt/

 

 

 

2020年10月29日にGoToトラベル事務局の公式サイトに掲載された文章をご紹介します。

 

Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準について、

下記のとおり明確化いたします。

一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されております。現行のサービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領における「⑶給付金の給付対象となる商品」中【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】②(事務局が対象商品として適切でないと認めるもの)に基づいて、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしていますが、こうした状況を踏まえ、その基準・考え方については別添のとおり明確化することとします。

(事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方について)

①観光を主たる目的としていること
②感染拡大防止の観点から問題がないこと
③旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
④旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断します。

ビジネス出張を目的とする旅行商品については、本事業の目的である観光需要の喚起という観点から、本事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。

 

 

これだけ読んでも、一般の旅行者がすぐにピンとくる内容ではありませんね。

今回のGoToトラベルのルール変更で、以下の2点がビジネス出張に関わってきます。

 

①11月6日から販売する旅行より、ビジネス出張を対象から外す

②11月17日から販売する旅行より、1回あたり最大7泊に制限

 

GoToトラベルキャンペーンの目的は、

コロナ禍において全国的に人の動きが止まってしまい、

瀕死の状態に陥った旅行業、宿泊業、観光施設や交通機関の活性化が目的で、

観光・ビジネスを問わずGoToトラベルキャンペーンの割引対象となっていました。

しかし、10月1日からの東京都を発着する旅行が対象に加わったり、

地域共通クーポンのスタートによって、旅行の動きが回復しつつある中、

ビジネス出張においては、業務の必要性に基づいておこわなれるもので、

GoToトラベルキャンペーンは企業の負担軽減を目的とするものではないため、

ビジネス出張をGoToトラベルキャンペーンの割引対象から外す、と発表しています。

 

 

ビジネス出張にしても、ホテルに宿泊したり、新幹線や飛行機の交通機関を利用しますし、

当然飲食もその出張先で行われます。

確かに経費として会社の負担にはなりますが、受け入れ側からすると、

ビジネスであろうと観光であろうと、お金を落としてくれる存在には違いないのですが・・・

GoToトラベルキャンペーンにおいて、中~高価格帯の旅館は恩恵を受けていますが、

ビジネスホテルに関しては、もともと単価が低く、

そのためGoToトラベルキャンペーンの割引額が低いので、あまり恩恵を受けていません。

そのため、今回の決定において批判があることも確かです。

 

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ビジネス出張?観光旅行?線引きは?

この判断については、

 

企業がビジネス出張の費用を負担するのか

 

がキーポイントとなっています。

「法人の出張手配を目的とした予約サイト」というのは、

大手予約サイトには「法人向け旅行商品」「出張パック」「法人カード決済」など、

法人(企業)が利用する商品があります。

それについては、今回GoToトラベルキャンペーンの割引対象外となります。

 

また、予約サイトや旅行代理店でもビジネス出張を目的とした旅行は割引対象外ですが、

予約時やチェックイン時に、ビジネス出張かどうかチェックされたりすることはありません。

 

 

8泊以上の予約は割引対象外

1 回の旅行でキャンペーンを適用できる日数を 7 泊までに制限されます。

 

8泊以上の宿泊を伴う旅行については、本事業の対象外とすることといたします。ただし、8泊以上の宿泊を伴う旅行であっても7泊までは支援の対象といたします。

Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中、8泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、また、より多くの旅行者に本事業を有効に活用いただき、観光需要を最大限に喚起する観点から、1回の旅行で7泊分までを支援の対象とすることとします。(例えば、8泊以上の宿泊を伴う旅行であれば、7泊分までを支援の対象とします。)

 

このルール変更は2020年11月17日0時以降の販売分より適用されます。

 

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8泊以上の旅行でもGoToトラベルの割引対象になる方法

 

・予約サイトでホテルのみ予約する場合

同じホテルで8泊以上予約しなければいいのです。

 

例えばある地域へ10泊旅行する場合、

Aホテルで4泊、Bホテルで4泊、

といったように8泊以上連泊をしなければ、割引対象になります。

 

・飛行機+宿泊がセットになった商品(ダイナミックパッケージ)の場合

上記と同じく、同じホテルで8泊以上予約しなければいいのです。

 

例えば12月1日から12月10日まで(9泊10日)北海道に旅行する場合、

往復の飛行機+旅行日程の中で1泊だけホテルを予約することができます。

全日程のホテルをダイナミックパッケージで予約する必要はありません。

そして、残りの8泊に関してはホテル単体で予約を行えばOKです。

 

出張で同じホテルに泊まれるのは楽ですが、こういった方法であれば、

GoToトラベルの割引を漏らすことなく受けることができます。

 

 

まとめ

会社から出張の指示が出て、個人で宿泊を手配する場合

 

楽天トラベルなどの予約サイトで出張者自身のアカウントで予約し、

個人のクレジットカードで事前払い、または現地(宿泊施設)で支払う。

 

観光・ビジネス問わず8泊以上予約する場合は、

同じホテルに8泊以上せず、同じホテルの予約は7泊までにする。

 

 

こうすれば、GoToトラベルキャンペーンの割引が適用されます!

 

 

こちらも併せてご覧ください。

地域共通クーポンを使ってわかったこと①

地域共通クーポンを使ってわかったこと②

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